八戸市議会 2023-03-03 令和 ５年 ３月 定例会－03月03日-04号
環境省の示している2050年カーボンニュートラル実現に向けた地域脱炭素ロードマップでは、2020年度から2025年度の期間を、適用可能な最新技術でできることを足元から直ちに実行する政策総動員の集中期間としております。 そこで、本市の今日までの公共施設においてのカーボンニュートラル対策についての状況、そして今後の推進方について整備指針づくりも併せて伺います。
環境省の示している2050年カーボンニュートラル実現に向けた地域脱炭素ロードマップでは、2020年度から2025年度の期間を、適用可能な最新技術でできることを足元から直ちに実行する政策総動員の集中期間としております。 そこで、本市の今日までの公共施設においてのカーボンニュートラル対策についての状況、そして今後の推進方について整備指針づくりも併せて伺います。
現在、平成24年度当初予算編成と連動する形で、アクションプランの改訂作業を進めておりますが、仕事おこし、活力とにぎわいのあるまちの形成、人づくり、交流人口の増加対策を含め、関連する政策総動員で相乗効果を生み出すよう対策を講じてまいります。 人口の減少は、当市だけの問題ではなくて、日本全体が直面している大きなテーマであります。
若者が定住できない背景には、経済不安や雇用機会の問題など多様な要因があることから、仕事おこし、魅力あるまちづくり、人づくり、交流人口の増加対策を含め、政策総動員で相乗効果を生み出す対策を講じてまいります。 次に、（２）第１次産業の衰退についてであります。 当市の基幹産業である農業では、近年、後継者不足に伴い、農業従事者の高齢化が進んでおります。
人口減少を食いとめるためには、子育て支援対策に加えて、経済不安や雇用機会の問題など多様な要因があることから、仕事おこし、魅力あるまちづくりなど、交流人口の増加対策も含め、政策総動員で相乗効果を生み出す対策を講じてまいります。 以上であります。 ○副議長（一戸兼一議員） 農林部長。
この対策は、緊急的な対策―― 底割れの回避、成長戦略―― 未来への投資、安心と活力の実現―― 政策総動員、税制改正の４つの柱で構成されております。また、この中には、地方公共団体に交付する地域活性化・公共投資臨時交付金、地域活性化・経済危機対策臨時交付金が盛り込まれていることから、これら２つの交付金の趣旨を十分に踏まえて、当市の実情に応じた事業を速やかに実施をしてまいります。